税務用語辞典


  • 令和3年度 税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。

引当金の種類

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

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 税法上設けることができる引当金は次のとおりであり、その概要は、次の「引当金の一覧」のとおりである(546頁以降参照)。

  • ① 貸倒引当金(法52措法57の9
  • ② 返品調整引当金(旧法53)

 (注) 返品調整引当金は、平成30年度税制改正において、経過措置が講じられた上、廃止されている。なお、条番号は廃止前の旧規定を記載している。

備考

取扱通達において設定できるもので引当金的な性格をもつものは、次のとおり。

①利子税未払金(基通9-5-1(4))、②返品債権特別勘定(基通9-6-4~8)、③鉱害賠償未払金(昭32直法1-104通達)、④金品引換費用の未払金(基通9-7-3)、⑤補修用部品在庫調整勘定(基通9-1-6の2)、⑥単行本在庫調整勘定(基通9-1-6の8

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