令和３年度税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。

期末棚卸高の計算

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更新日：2021年12月07日

　棚卸をなすべき資産の各事業年度終了の時における価額の評価は、事業の種類ごとに、かつ、次の区分ごとにそれぞれ一定の評価方法によって行わなければならない（法29、令29①）。

(1)　商品又は製品（副産物及び作業くずを除く。）
(2)　半製品
(3)　仕掛品（半成工事を含む。）
(4)　主要原材料
(5)　補助原材料その他の棚卸資産

　棚卸資産の評価方法については、上記のほか、更にその種類の異なるごとその他合理的な区分ごとに細分してそれぞれ異なる評価方法を選定することができる（基通5-2-12）。

備考

棚卸資産の区分又はその種類を同じくするもののうちに個別法を選定できるものがある場合には、これを区分して個別法を選定することができる（基通5-2-12(注))。

適格合併又は適格分割型分割により被合併法人等から引継ぎを受けた棚卸資産の期末評価額の計算の基礎となる取得価額は、被合併法人等の最後事業年度終了の時又は適格分割型分割の直前におけるその棚卸資産の期末評価額の計算の基礎となった取得価額にその棚卸資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額を加算した金額とされている（令28③）。