税務用語辞典


  • 令和３年度 税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。
  1. 税務用語辞典
  2. 法人税
  3. 各事業年度の課税所得の計算
  4. 短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益

適格分割等の場合の短期売買商品等の評価損益

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

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　適格分割、適格現物出資又は適格現物分配により短期売買商品等を移転する場合（暗号資産にあっては、自己の計算において有する市場暗号資産を移転する場合に限る。）には、その適格分割等の日の前日を事業年度終了の日とした場合の評価益又は評価損は、その適格分割等の日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入する（法61④）。

備考

適格分割等により移転を受けた法人においては、その移転を受けた事業年度において洗替処理を行う（令118の9）。

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