受託法人が外国法人とされる法人課税信託

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更新日：2021年12月07日

　法人課税信託のうちその信託された営業所等が国内にない場合（国外の場合）には、その法人課税信託に係る受託法人は、法人税法等の規定の適用において外国法人とされる（法4の7二）。

備考

令和4年4月1日以後の左記「4の7」は、「4の3」となる。