免税事業者が課税事業者になった場合の取扱い

この解説は最終更新日から1年以上経過しており、現行法令に準拠していない可能性があります。

更新日：2021年12月07日

　免税事業者が、小規模事業者に係る納税義務の免除の規定の適用を受けなくなった後において、免税事業者であったときの課税資産の譲渡等に係る売掛金等について貸倒れ等が生じた場合であっても本措置は適用されない（基通14-2-4）。