令和３年度税制改正対応版※令和3年4月1日現在の法令等によっています。

障害者控除

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更新日：2021年12月07日

　相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続又は遺贈に係る法定相続人に該当し、かつ、障害者である場合は、その者に係る相続税額から、その者が85歳に達するまでの年数各1年につき10万円（特別障害者については20万円）の税額を控除する。障害者控除は、日本に住所を有する者（居住制限納税義務者を除く。）に限って適用される（法19の4）。

　障害者控除についても、控除しきれなかった金額があれば、未成年者控除と同様、その障害者の扶養義務者の相続税額から控除する（法19の4③）。

備考

障害者の範囲（令4の4①）

・所令10①一～五、七に掲げる者
・所令10①六に掲げる者で市町村長等の認定を受けている者

特別障害者の範囲（令4の4②）

・所令10②一～四、六に掲げる者
・所令10①五に掲げる者等