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第157回　平成28年度税制改正における税率に係る改正動向 ～法人税率、地方税率等が全面的に改正～

第156回　固定資産の「取得の日」と「事業の用に供した日」の違い

第155回　減資の手続と地方税申告書の添付書類 ～法人住民税均等割に係る改正により減資の事例が増加～

第154回　個人番号の保存期間 ～マイナンバー導入に伴う帳票の保管期間等～

第153回　マイナンバー制度導入に係る費用の取扱い ～システム対応のための費用は？～

第152回　国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し ～電子通信利用役務の提供の範囲～

第151回　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度のポイント ～教育資金の一括贈与との相違点等～

第149回　繰越欠損金の控除制限における設立法人の特例の創設 ～対象法人の範囲とその影響～

第148回　租税特別措置法上の「中小企業者」と法人税法上の「中小法人等」 ～両者の判定に相違が生じる場合あり～

第147回　法人住民税の均等割に係る改正 ～平成27年度税制改正により、重要な改正が行われる～

第146回　平成27年度税制改正の中小法人にとっての影響 ～今回の改正はプラスかマイナスか？～

第145回　生産性向上設備投資促進税制における共用資産の取扱い ～本店用と店舗用に共用される資産の取扱いは～

第144回　メンテナンスと改良が同時に行われたときの少額基準の取扱い ～品質・性能のより高いものに取り替えた場合の20万円基準の判定～

第143回　所得拡大促進税制における「一般被保険者に該当する者」とは ～平均給与等支給額の算定方法に係る留意点～

第142回　中小企業者等がソフトウェアを取得したときの特例税制の活用 ～中小企業投資促進税制の適用を視野に～

第141回　会社法改正により完全子会社化の新手法が創設 ～スピーディかつ低コストのキャッシュ・アウト制度の誕生～

第140回　所得拡大促進税制における平均給与等支給額の算出方法 ～継続雇用者の定義を正確に把握することが必要不可欠～

第139回　生産性向上設備投資促進税制と圧縮記帳との関係 ～税額控除・特別償却の適用を受ける資産と圧縮記帳との関係～

第138回　生産性向上設備投資促進税制における「生産ライン等の改善に資する設備」 ～投資利益率要件の考え方～

第137回　「生産性向上設備投資促進税制」における先端設備 ～適用要件の判定に係る留意点～

第136回　所得拡大促進税制の改正に係る留意点 ～平均給与等支給額の算定に係る「継続雇用者」とは～

第135回　生産性向上設備投資促進税制の活用 ～平成26年度税制改正の注目改正～

第134回　所得拡大促進税制のポイントと改正点 ～平成26年度税制改正により、適用対象法人が増加～

第133回　平成26年度税制改正大綱のポイントと留意点

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