既報のとおり（ №3498 ），中小企業庁は4月3日に固定資産税の新設備投資減税に係る「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果」を公表した。新設備投資減税は，自治体の意思により，対象設備の固定資産税が最大で3年間全額免除になるもの。アンケート結果によると，公表した自治体の約9割が全額免除とする意向であると回答している（9頁）。

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