富裕層の資産運用の多様化・国際化が進んでいることに対し，国税庁は平成29年7月から全国の国税局に富裕層PTを設置し，管理体制を強化している。富裕層PTは，富裕層の中でも特に多額の資産を保有していると認められる納税者に対し，関係者や主宰法人，関連法人を管理対象者グループとして一体的に管理して，情報の収集・分析を行うというもの。今事務年度からは東京・大阪・名古屋・関東信越の4国税局の一部の税務署でも，国税局の富裕層PTの対象から外れた富裕層に対して，管理体制を強化する試行的な取組みを開始した。また，藤井国税庁長官も就任インタビューで，富裕層対策について問題意識を強く持っていると語っている（2頁，11頁）。

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