31改正要望　経産省は研究開発税制の拡充

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各省庁の来年度の税制改正要望の中でも，実務家からの注目度の高い経済産業省では，研究開発税制の拡充を求めている。現行の税額基準額（法人税額25％）と，税額控除割合（最大14％）の両方の引上げが必要であるとした。また，税制適格ストックオプションに関しても，要件緩和を要望項目に挙げている（4頁）。