自民党税制調査会は12月5・6日，31年度税制改正大綱の決定に向け，実務家にとって注目の制度に関する議論を行った。資産課税では，経済産業省も要望している「個人事業者の事業承継に係る税制上の措置」の創設について，10年間限定で，事業用小規模宅地特例との選択適用で検討することになった。法人課税では，中小企業向け政策税制の対象範囲の見通しや研究開発税制拡充等の検討が行われている（2頁）。

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