自民党・公明党の与党は12月14日，『平成31年度税制改正大綱』を決定した。当初は前日の13日に決定する予定であったが，婚姻歴のないひとり親を寡婦控除の対象とするのかどうかで与党間で折り合いがつかずに1日ずれ込んだ。研究開発税制や小規模宅地特例など実務家にとって重要な制度の改正内容については，前号（ №3536 ）でお伝えしたとおり。このほか大綱では，譲渡所得の空き家特例で老人ホーム入所に係る居住要件の見直しや，公益法人等の貸倒引当金の割増特例の廃止，役員給与の業績連動給与の手続要件の見直しなどが示されている（2頁）。

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