31年度税制改正大綱で導入することを決めた個人版事業承継税制は，事業用の不動産や減価償却資産に対する相続税・贈与税が全額猶予される（ №3536 ）。手続関係など法人版事業承継税制と大枠は同じで，不動産貸付業や風俗業など一部を除いた事業者が対象事業に該当するようだ。さらに農家に至っては個人版事業承継税制と農地の納税猶予特例（ 措法70の4 等）との併用が認められるという（4頁）。

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