31年度税制改正大綱では，資産課税関係について，個人版事業承継税制を創設し，小規模宅地等の特例や教育資金一括贈与特例などに一定の制限を盛り込んだ。さらに民法（相続法）改正で創設される配偶者居住権などの評価方法の措置も示している。この配偶者居住権の評価方法は法定化し，詳細については財産評価基本通達で示される模様だ（2頁）。

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