昨年12月に閣議決定された31年度税制改正大綱に伴う，所得税法等一部改正法案が2月5日に国会へ提出された。個人所得課税関係では住宅ローン控除の控除期間の延長，法人課税関係では研究開発税制の拡充，国際課税では外国子会社合算税制の整備などの規定が見直されている。また，資産課税では民法改正に伴う特別寄与料の取扱いや，配偶者居住権の評価額の算式が規定されたほか，個人版事業承継税制の大枠が定められている（4頁，要綱27頁）。

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