31年度改正法令が3月29日公布され，配偶者居住権制度の評価方法の詳細が明らかになった。税制改正大綱や法律案で一般的なケースについては既に示されていたが，政省令において，賃貸併用住宅や配偶者との共有持分のケースにおける評価方法などが規定されている。加えて，配偶者居住権に基づく敷地利用権や所有権に小規模宅地の特例を適用する場合の適用対象面積の算出方法も示されている（2頁）。

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