3月29日公布の改正政省令について，資産課税関係では，小規模宅地の特例のうち，特定事業用宅地等の範囲から除かれる「特定事業用宅地等の範囲から，相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等」に関する内容が盛り込まれた。法人課税関係では，資本金1億円以下の法人でも中小企業優遇税制の対象外となる「みなし大企業」に係る詳細が規定されている。さらに，研究開発税制のうち，特別試験研究費の税額控除の拡充内容も明示された（4頁）。

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