前号（ №3552 ）のとおり，国税庁は節税保険封じの通達改正案を公表，意見募集を開始した。現在，支払保険料のうち資産計上される金額の算出方法は保険の種類別に，個別通達で示されていたが，今後は基本通達で網羅的に対応されることになる。毎期の支払保険料と保険期間が同一の場合，改正案に沿って試算すると，最高解約返戻率が高いほど支払保険料に対する資産計上額の比率が高くなっていく（6頁）。

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