経済産業省は4月12日，消費税率引上げに伴うキャッシュレス決済のポイント還元策の概要を公表した。令和元年（2019年）10月より9か月間，消費者は商品等の購入代金の一定割合をポイントとして還元され，一定の中小事業者の対象店舗は決済手数料率が3.25％以下，自己負担ゼロで端末導入が可能，などのメリットを享受できる（ №3546 ）。対象外となる事業者や対象外取引等が今回明らかになっている（2頁）。

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