昨年の収益認識会計基準の創設に伴い，税制も大幅な見直しが行われ，改正法人税基本通達発遣時には，同会計基準に沿った処理での法人税・消費税の対応関係も示されている。自社ポイントの使用については，消費税では値引きに該当することが明示された。消費税率引上げに伴い小売店に導入されたPOSレジについて，軽減税率に対応していたとしても，自社ポイントの値引き処理に対応できていないものもあるようだ（2頁）。

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