先般公表の法人税基本通達の改正案では，最高解約返戻率が85％超の節税保険の場合，最大で支払保険料の90％を前払保険料として長期間B/Sに計上させることを求めている。解約返戻率の高い商品に関しては，解約返戻 率 が最高となる時期と，解約返戻 金 が最大となる時期が異なるものが多いようだ。通達改正案では，解約返戻金がピークを迎える時期の方が遅い場合には，B/S計上時期をより延伸するように設計されている（4頁）。

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