国税庁が，いわゆる法人向けの節税保険に対応した「改正法人税基本通達」等の方向性を固めた（6/27時点）。

4月11日に公表された改正案（ №3552 参照）と同様に，最高解約返戻率（ピーク時の解約返戻率）が50％超の定期保険等は，保険料の一部を資産計上することが原則となる。

ただし，解約返戻金相当額のない短...