臨時免税店制度が7月1日から始まった。免税販売の既存事業者は税務署の事前承認を得ていれば，届出だけで地域イベント等に出店できる。

これまでは通常，輸出物品販売場を経営する事業者は，事業所単位でその都度，出店許可を取る必要があった。例えば，本社が東京にある事業者が福岡のイベントに出店する場合，東京の所轄税務署への手続が必要で，2週間～1か月程度を要していた。

これからは，この必要期間が短くなり，事業者が7か月以内の期間を定めて臨時販売場を出店する場合，事前承認の手続を済ませておけば，最短前日までの届出で出店できる（消法8，消令18の4）。届出時は「臨時販売場設置届出書」に，「臨時販売場を設置する場所...