東京都では，事業所に省エネ設備を設置すると事業税（個人・法人）そのものを減額できる措置が設けられている。法人事業税での適用実績は，平成29年度まででは909件にとどまり，その存在を知らない実務家も多いようだ。本店所在地が他の道府県にあっても都内の事業所に省エネ設備を設置すれば対象となるため，適用を検討できる事業者は少なくないだろう。

東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」は，事業所に設置した一定の省エネ設備の取得価額の半額を法人事業税（以下，事業税）の金額から減免するもの。都以外に事業所がある法人でも，都に所在する事業所に対象の設備を設置すれば適用できる。もちろんその事業所が賃貸オフィスでも対...