平成26年度改正で見直しが行われた，いわゆる『源泉徴収免除制度』の対象となる国内源泉所得の範囲を巡り，複数のトラブルが生じているようだ。

同制度の対象となる国内源泉所得は，一定の「恒久的施設（PE）に帰属する国内源泉所得」のみだが，外国法人（本店）に帰属する部分も含めて源泉徴収を免除している日本企業が...