10月1日から地方税共通納税システムが稼働する。現在の納税手続において，電子納税に対応している地方公共団体は一部に限られる。だが，同システムが稼働すれば，複数の地方公共団体に申告から納付までが一連の流れでできる。従来は煩雑だった手続も簡単に済ますことができ，事務負担の軽減が期待できるという。

同システムの対象税目である「個人住民税（特別徴収分）」もその一つだ。個人住民税（特別徴収分）を納付する場合，給与支払者（事業者）は原則，徴収期間の6月から翌5月までの12か月分の月割額を徴収した月の翌月10日までに納付することが定められている（ 地方税法321の4 ，321の5等）。

だが，前述したように，地方公...