広大な宅地の相続税評価について，財産評価基本通達の「地積規模の大きな宅地の評価」の取扱いが適用されることになってから1年半以上が経つ。この取扱いは，市街化調整区域の宅地や指定容積率が400％（東京都特別区は300％）以上の地域に所在の宅地など一部の宅地を除き，面積基準さえ満たせば適用される。従来の取扱いに比べて，税務調査での否認リスクは格段に減少しているといえるが，リスクがゼロとなったわけではないようだ（2頁）。

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