政府税制調査会の総会が8月27日に開催され，連結納税制度に係る見直しの専門家会合の報告書を了承した。見直される新たな制度の名称を「グループ通算制度（仮称）」とし，連結納税と同様に内国法人の親法人による完全支配関係にある子法人の企業グループが選択により適用できることとしている。連結納税の特徴の1つ，企業グループ内での損益通算も存置させるとしているが，外国税額控除や研究開発税制などの調整措置は存続と廃止の両論併記をした。さらに，納税単位は連結納税とは異なり，各法人が個別で申告し，修更正も各法人で行うことも示している（4頁）。

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