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税務相談 法人税 賃上げ・投資促進税制の設備投資額要件における当期償却費総額について

 税理士 奥田 芳彦

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略歴  国税庁法人課税課課長補佐,小倉税務署副署長,国税不服審判所審判官,税務大学校専門教育部教授,東京国税局課税第一部国税訟務官,鹿屋税務署長,東京国税不服審判所部長審判官,高松国税不服審判所長等を経て,現在,税理士

当社は,全国で飲食チェーン店を経営する6月末決算の法人ですが,ここ数年にわたる店舗数の増加に伴い人件費も増加していることから,今期は所得拡大促進税制の適用を検討しています。平成30年度税制改正において,この制度の適用要件に,「国内設備投資額が当期償却費総額の90%相当額以上であること」という要件が加...