顧客が自社ポイントを利用した場合，消費税においては，売上げに係る対価の返還等での対応，つまりグロス（総額）による計上が国税庁の公表資料で示されている（ №3554 ）。グロスによる計上より，商慣行として浸透しているネット（純額）による計上についても，軽減税率導入による複数税率制度移行後も引き続き認容されるという（2頁）。

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