各省庁による令和2年度税制改正要望のうち，経済産業省では，連結納税制度の見直しを要望した。同制度の見直しに関しては，政府税制調査会で議論されていたが，要望では「連結納税制度について，機動的な事業再編・効率的なグループ経営を後押しする等の観点から見直しを行う。その際，連結グループ一体となって活用されるべき税制措置の取扱いや親会社繰越欠損金の取扱いを堅持する」と記している。同省では，このほか中小企業向けとして，第三者への事業承継の促進に資する税制措置の創設，中小企業の30万円未満の少額減価償却資産の特例の延長などの要望を盛り込んだ（4頁）。

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