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元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」(2)
CST法律事務所 弁護士 山田 庸一
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略歴 | :1997年東京大学法学部卒,司法修習生(51期)。1999年東京弁護士会登録。主に民事訴訟案件を担当し,2014年7月から国税不服審判所(大阪・東京)にて4年間国税審判官として勤務し,所得税,法人税,資産税等に係る審査請求事案の審理に携わる。 |
裁決のポイント ① 相続税の課税財産には,既に存在する物権や債権のほか,いまだ明確な権利とはいえない財産法上の法的地位なども含まれる。 ② 上記①には,相続開始時において期限未到来の始期付権利や,条件未成就の停止条件付権利も含まれる。 |
1 事案の概要
被相続人が第三者(A社)との間で締結した和解契約に基づく...
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