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[全文公開] 今週のFAQ（元／9／9）＜「居住者」への該当性を巡り争われた事件について＞

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№3562 ・6頁の『東京地裁　「居住者」への該当性を巡り争われた事件で納税者勝訴』において，「非居住者」に該当すると判断された代表者A（原告）は，日本・アメリカ・シンガポールなどといった複数の国に滞在していたとのことですが，いずれの国でも申告を行っていなかったのですか。

代表者Aは，シンガポールで，居住者用の納税申告書を用いて納税申告を行い，アメリカで，非居住者用の納税申告書を用いて納税申告を行っていました。日本では，「非居住者」であると認識し，所得税の確定申告を行っていませんでした。

この事件は，日本・アメリカ・シンガポールなどの複数の法人の代表者を務めていた個人が，所得税法上の「居住者」に該当するか否か等を巡り争われたものです。代表者Aは，日本・アメリカ・シンガポールの3か国にそれぞれ年間100日前後滞在していました。

本件は現在，敗訴した国が，東京高裁に控訴しています。