根拠は， 法人税基本通達9－4－4 〈最終的に国等に帰属しない寄附金〉です。

国や地方公共団体への寄附金は，国等に対する寄附金として全額損金算入できますが，特定の団体への寄附金は，一般寄附金として限度額の範囲でしか損金算入できません。

同通達では，形式的には国等に対する寄附金であっても，補助金等として特定の団体に交付されるものは，国等に対する寄附金としての損金算入は認められないとしています。