中小企業防災・減災投資促進税制（ 措法44の2 ）は，一定の中小企業者が令和元年7月16日から令和3年3月31日までの間に自家発電機など一定の防災・減災関連の設備（事業継続力強化設備等）を取得等した場合に取得価額の20％の特別償却ができるものですが，適用の前提として，事業継続力強化計画等の認定が必要となります。

具体的な適用までのフローは以下の通りです。事業継続力強化設備等は，計画認定後に取得することが必須となっており，計画認定前に取得したものは対象外となる点に留意が必要です。

①事業継続力強化計画等の作成

⇒事業継続力強化計画等を作成し，経済産業局に認定を申請する

②設備の取得

⇒経済産業大臣の認定を受けた後，事業継続力強化計画等に記載された設備（事業継続力強化設備等）を取得する

③税務申告

⇒設備を取得・事業供用した後，所定の書類を添付した上で税務申告を行う

事業継続力強化計画等については，中小企業庁のHP（トップページ＞経営サポート＞経営安定支援＞事業継続力強化計画）に詳細な「策定の手引き」などが掲載されています。