令和元年度改正では，民法改正に伴い創設された「配偶者居住権」の評価方法が相続税法で規定された。賃貸併用住宅のように，建物の一部を賃貸している場合の「配偶者居住権」の評価方法も法定化されている（ №3551 ・2頁）。

賃貸併用住宅等に設定された「配偶者居住権」は，賃貸部分を除外した“建物の時価”をベースに...