いまやどこの企業もAI技術を活用したサービス等の品質向上に力を注いでいる。国税庁も納税者の利便性の向上を目的に，令和2年1月中下旬からチャットボットの試験導入を予定している。当面は，給与所得者や年金受給者の確定申告で問い合わせが多くなりがちな“所得控除”を主な対象範囲とした上で，土日や夜間等への税務相談に対応していく。

チャットボットとは，質問者がテキストで質問等を投稿すると，AIが自動回答してくれる会話プログラムのこと。これまでは税務手続等で疑問が生じた場合，電話相談や税務署等への訪問が必要で，税務当局側の人員不足や繁忙期には円滑な対応が難しいという課題があった。主な対象範囲は，医療費控除，住宅ローン控除，ふるさと納税などの各種控除に関するもの。個別の事案によるところが大きい雑損控除など，一部のテーマについては回答の程度に差が生じることもあるようだ。ただ，システム全体としては，利用者が判断に困らないようにさまざまな措置が取られている。

例えば，その一つが質問を投稿するときの形式だ。「医療費控除　手続」といった単語単位でも，「医療費控除の手続を知りたい」といった文章単位でも，自由な形式で質問できる。また，質問者が医療費控除のどの分野について疑義が生じているかわからない場合でも，チャット上にはメニューボタンが設置されているため，医療費控除に関する“手続”なのか，“対象の範囲”なのか，知りたい内容を絞り込んで投稿できる。税務上の表現のわかりにくさを軽減する工夫も取られていて，『生計を一にする』などの専門的な用語については，AIが平易な解説を行ってくれるという。

当面は一部の税目だけで利用が限られるが，相談事例の蓄積や学習をしながら，順次範囲を拡大していく予定だ。