東京高裁　複数国の企業の代表者の居住者判定・二審も国敗訴

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東京地裁　2019年11月27日(平成28年（行ウ）第434号)

東京高等裁判所は11月27日，複数の内国法人と海外法人の代表者を務めていた個人（被控訴人）が，所得税法上の「居住者」に該当するか否か等を巡り争われた事件について，国側の控訴を棄却した（令和元年（行コ）第186号）。

一審の東京地裁（平成2...