日本の技術等を学ぶために来日した外国人技能実習生のうち，来日2年目以後も日本に在留する実習生は全体の約3割にのぼる。

実習生は，所得税法上の「居住者」に該当することで税務メリットがある場合も多いところ，来日当初から「居住者」に該当するには，来日時点で“2年目以後の雇用契約”を締結しておくことがポイントとなる。

実習生に支払う給与等について，中国出身の実習生以外は，基本的に租税条約等による免税の恩恵はないため，所得税の課税対象となることが原則だ。その実習生が「居住者」の場合は累進税率，「非居住者」の場合は国内源泉所得として20.42％で源泉徴収する。

実習生は，受入れ企業等からの給与のみしかないことが一般的なため，「居住者」に該当する方が，所得税率が低くなることが多いようだ。

実習生の居住者判定は，いわゆる「住所の推定規定（ 所令14 ①）」により行うことになる。例えば，1年未満で帰国する実習生（技能実習1号）の場合，住所の推定規定「継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」を満たさないため，一般的には「非居住者」に該当する。

一方で，2年目以降の在留を予定して来日した実習生については，来日当初から「居住者」に該当する余地もある（ №3581 ・2頁）。

ただし，単に2年目以降の在留を 予定 しているだけでは，住所の推定規定を満たすとはいえない。例えば，来日時点で“2年目以降の雇用契約”を締結するなど，その実習生が「継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること」を明確にしておくことがポイントだ。

「居住者」として源泉徴収していたにもかかわらず，実際には「非居住者」として源泉徴収すべきとして指摘されるケースも想定されるため，個々の実習生の雇用契約等を確認しておくべきだろう。