Windows7のサポート終了が2020年1月14日に迫っている。これ以降は更新プログラムが提供されず，セキュリティ上の問題点が修正できない。悪意ある攻撃にも無防備の状態のままだ。事業者は業務用パソコンのアップグレードが急務となるが，このときの費用処理は修繕費として扱えるという。

ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費については，次のような取扱いが示されている。「法人が，その有するソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において，当該修正等が，プログラムの機能上の障害の除去，現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し，新たな機能の追加，機能の向上等に該当すると...