令和2年度改正は，例年よりも目立った改正は少ないと言われている中，消費税関係では，実務上インパクトのある見直しが目立つ。大企業向けとしては，「申告期限の延長の特例の創設」。一定の法人が適用できる仕組みとなっている。個人事業者向けとしては，「居住用賃貸建物の取得等での仕入税額控除の制限」など。自販機スキームから金地金スキームを経て，今後は居住用賃貸マンションなどでの消費税還付が受けられないこととなる（15頁）。

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