石井　幸子

１．はじめに

会社が減価償却資産を取得した場合には、その取得に要した金額(取得価額)は、原則として貸借対照表の資産に計上し、その資産を使用する期間（耐用年数）にわたって減価償却を行います。ただし、取得価額が少額な資産については、簡便な処理を選択することができます。

今回は、取得価額が少額な減価償却資産を...