令和2年度税制改正では，次世代のイノベーションを担うベンチャー企業への出資に係る新たな税制措置として，いわゆる「オープンイノベーション税制」が創設される。大企業・中小企業ともに適用対象となる制度であり，一定の要件をクリアすることで，出資額の一部の所得控除が認められる。

この点，要件の一つとして，特別勘...