令和2年度税制改正により本年10月からは原則，居住用賃貸建物に係る消費税の仕入税額控除ができなくなる。居住用賃貸建物と金取引等を利用した消費税の還付スキームを防ぐ趣旨だが，賃貸物件のオーナーや不動産業者などへの影響は大きい。

ただ，居住用だけでなく事業用の賃貸部分を含む併用賃貸建物であれば，仕入税額控...