令和2年度税制改正では，地方部に多く見受けられる低未利用土地等を譲渡した場合に長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置の創設が盛り込まれた。

地方部への移住者や隣地所有者の居住・事業等の利用ニーズが期待されており，主に地方部の税理士にとってはアドバイスを求められる機会がありそうだ。

令和4年12月3...