令和2年度税制改正大綱では，子会社からの配当とその株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応措置が盛り込まれている。本年4月1日以後開始事業年度に適用されるところ，3月決算法人では，本年3月末の配当基準日に基づき，6月頃に子会社から受けとる期末配当から早速対象になるようだ。実際に対象となる配当は多くは...