令和2年度改正法案　国会提出

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1月31日，令和2年度改正に係る所得税法等一部改正法案が国会に提出された。法人税法ではグループ通算制度への移行に関して，対象法人を通算法人と定義し，連結納税制度の規定「第二編第一章の二（各連結事業年度の連結所得に対する法人税）」を削るなど抜本的に条文構造を見直している。租税特別措置法では交際費課税における接待飲食費の50％損金算入特例の対象法人の一部制限など，消費税法では法人の申告期限延長措置などの改正案が示された。2月4日には，地方税法等一部改正法案も国会に提出された（4，6，10頁，要綱25頁）。