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消費税非課税の住宅の貸付け 対象範囲が拡充/契約中の貸付けにも波及

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令和2年度税制改正で,本年4月1日から住宅の貸付けに係る消費税の非課税対象が見直される。この改正は,同日以後の貸付けに適用されるため,契約内容や実態に変更がなくても,同日前後で賃料が課税から非課税に変わることも生じ得ることになる。

契約明示なくても実態が住宅用の貸付けなら非課税に

現行の消費税法で非課税...