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[全文公開] 今週のFAQ(2/3/16)<新型コロナウイルスと事業者等支援策>

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新型コロナウイルス感染症への対応として,事業者向けに様々な支援策が講じられているようですが,申告期限の延長以外には,どういったものがありますか?

政府は,2月13日に第1弾,3月10日に第2弾の「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」を公表しました。

事業者向けの主な施策は次の通りです。

【資金繰り対応】

・新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設(5,000億円規模)し,金利引下げ,さらに中小・小規模事業者等に実質的に無利子・無担保の資金繰り支援

・セーフティネット保証4号及び5号を発動し,一般保証とは別枠で,要件に応じて融資額の100%(地域を指定する4号)又は80%(業種を指定する5号)を保証。さらに,融資額の100%を保証する危機関連保証を初めて発動

【雇用調整助成金の特例措置の拡大】

・特例措置の対象を全事業主に拡大,対象の明確化(一斉休業等),1月遡及適用

・特別な地域における助成率の上乗せ(中小2/3→4/5,大企業1/2→2/3)等

【学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援等】

・正規・非正規を問わない新たな助成金制度の創設(日額上限8,330円)

・フリーランス向け給付金制度の創設(一定の要件を満たす場合:日額4,100円)

・時間外労働等改善助成金に「新型コロナウイルス感染症対策のための「テレワークコース」を創設し,テレワーク導入経費を補助(支給上限額:1企業あたり100万円)

【行政手続などに係る臨時措置等】

・金商法に基づく開示書類の提出期限の延長

・株主総会の開催時期の変更

・運転免許の更新の臨時措置

・ケアマネジャー等の資格更新のための研修の延期,中止に係る資格の取扱い

・本年3月中に在留期間が満了する在留外国人からの在留申請の延長

これらの施策は,各省庁のHP等で公表されており,経産省では「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」と題したパンフレットも作成しています。

また,首相官邸のHPでは「新型コロナウイルスお役立ち情報」として,上記も含む様々な情報を一覧でまとめています。

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html

(K)