新型コロナウイルス感染症の影響で，法人が提出する申告書の期限は，一定の要件を満たせば国税通則法の個別指定等で延長できるが（ №3596 参照），各種届出書の提出は期限内にできるか不安が残るだろう。

通則法で延長されない簡易課税制度選択（不適用）届出書の提出期限は，原則，簡易課税制度を受けたい（やめたい）課税期間の 初日の前日 だが，消費税法には特例が設けられている。

その特例とは，①「やむを得ない事情」により，同届出書を所定の期日までに提出できなかった場合（消法37⑧，消令57の2）と，②「災害その他やむを得ない理由」により，災害等発生日の属する課税期間につき同制度の適用の変更が必要な場合（消法37の2）...